TimelyAI 利用規約

制定日：2026年＿月＿日

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社アクト（以下「当社」といいます）が提供するシフト管理サービス「TimelyAI」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人等（以下「利用企業」といいます）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において、次の用語は次の意味で用います。

1. 「利用契約」とは、本規約および個別の申込書・見積書・合意書（以下「個別契約」といいます）に基づき、当社と利用企業との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
2. 「利用者」とは、利用企業の役員・従業員・アルバイト・その他利用企業が本サービスの利用を認めた者で、本サービスのアカウントを付与された者をいいます。
3. 「管理者」とは、利用者のうち、利用企業が本サービス上で会社・地区・店舗の管理権限を付与した者をいいます。
4. 「利用企業データ」とは、利用企業または利用者が本サービスに入力・登録・取り込んだ情報、および本サービスがそれらをもとに作成したシフト・集計等の情報をいいます。
5. 「AI 機能」とは、数理最適化その他の技術によりシフトの案を作成する機能、および生成 AI 等を用いて説明文や入力内容の整理案を作成する機能をいいます。
6. 「法令データ」とは、最低賃金・労働時間の上限・割増率・在留資格に関する基準その他、本サービスが判定に用いる法令等に基づく値をいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は、利用契約に関する当社と利用企業との一切の関係に適用されます。
2. 個別契約に本規約と異なる定めがある場合は、個別契約の定めが優先します。
3. 本サービスは事業者向けのサービスであり、利用企業は事業のために本サービスを利用するものとします。

第3条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、利用企業が当社所定の方法で申し込み、当社が承諾したときに成立します。
2. 当社は、申込者が次のいずれかに当たる場合、承諾しないことがあります。承諾しない理由を開示する義務は負いません。
   1. 申込みの内容に虚偽・誤記・記載漏れがある場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある場合
   3. 第18条に定める反社会的勢力等に当たるおそれがある場合
   4. その他、当社が承諾を適当でないと判断した場合

第4条（利用料金）

1. 利用企業は、個別契約に定める利用料金を、定められた支払期日までに当社の指定する方法で支払うものとします。振込手数料その他支払いに要する費用は利用企業の負担とします。
2. 支払いが遅れた場合、利用企業は、支払期日の翌日から支払日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 当社は、受領した利用料金を、本規約に別段の定めがある場合を除き返還しません。

第5条（アカウントの管理）

1. 利用企業は、利用者に付与されたアカウント、パスワード、二段階認証の手段およびリカバリーコード（以下「認証情報」といいます）を、利用者に適切に管理させるものとします。
2. 管理者は、当社所定の二段階認証を設定しなければ管理機能を利用できません。
3. 認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該アカウントの利用者による利用とみなします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除きます。
4. 利用企業は、認証情報の漏えいや不正利用を知ったとき、または退職等により利用者が利用資格を失ったときは、速やかに当該アカウントの停止その他の必要な措置をとるものとします。

第6条（利用者による利用）

1. 利用企業は、利用者に本規約を守らせるものとし、利用者の行為について自らの行為と同様に責任を負います。
2. 利用者へのアカウントの付与・権限の設定・停止は、利用企業の責任で行うものとします。

第7条（禁止事項）

利用企業および利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 第三者の権利・利益を侵害する行為
3. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨げる行為
4. 不正アクセス、脆弱性の探索、認証の回避その他本サービスのセキュリティを害する行為（当社が事前に書面で承諾した診断を除きます）
5. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
6. 本サービスを第三者に再販売・貸与し、または第三者の業務のために利用する行為（個別契約で認めた場合を除きます）
7. 他の利用者になりすます行為、または他人の認証情報を利用する行為
8. 国籍・性別・年齢・信条その他の差別につながる目的で本サービスを利用する行為
9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条（利用企業データ）

1. 利用企業データに関する権利は、利用企業または正当な権利者に帰属します。
2. 利用企業は、利用企業データを本サービスに登録するために必要な権限を有し、かつ登録が法令に違反しないことを保証します。
3. 当社は、本サービスの提供・保守・障害対応・セキュリティの確保・利用企業からの問い合わせ対応に必要な範囲でのみ、利用企業データを取り扱います。
4. 当社の運営担当者が利用企業データの内容を閲覧する必要がある場合（障害対応等）は、本サービス所定の方法により利用企業の管理者の承認を得て、時間を限って行い、その操作を利用企業が確認できる記録に残します。ただし、法令に基づく開示要請への対応、または人の生命・身体・財産の保護のために緊急の必要がある場合はこの限りではありません。
5. 当社は、利用企業データを、個人や利用企業を識別できない形に加工した統計情報として、本サービスの改善のために利用することがあります。
6. 当社は、利用企業データを、利用企業の承諾なく AI モデルの学習に利用しません。

第9条（個人情報の取扱い）

1. 利用企業データに含まれる個人情報について、当社は、利用企業から取扱いの委託を受けた者として、個人情報の保護に関する法律その他の法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 利用企業は、利用者その他の本人から個人情報を取得し本サービスに登録するにあたり、法令上必要な通知・公表・同意の取得等を自らの責任で行うものとします。
3. 当社は、個人情報の漏えい等が発生し、または発生したおそれがあることを知ったときは、速やかに利用企業に通知し、原因の調査と再発防止に協力します。

第10条（AI 機能）

1. AI 機能が作成するシフトの案、説明文、整理案その他の出力（以下「AI 出力」といいます）は、利用企業の判断を助けるための参考情報です。
2. シフトの確定・公開、労働条件の決定その他 AI 出力に基づく判断は、利用企業が自らの責任で行うものとします。本サービスは、AI 出力が管理者の確認を経ずに公開されない設計としています。
3. 当社は、AI 出力の正確性・完全性・特定目的への適合性を保証しません。
4. 当社は、AI 機能の一部に外部の事業者が提供する AI サービスを利用することがあります。この場合、当社は、送信する情報を機能の提供に必要な範囲に限り、外部の事業者が当該情報を AI モデルの学習に利用しない条件のサービスを選定します。

第11条（法令データ）

1. 当社は、公的機関の公表内容をもとに法令データを作成し、出典（公表元・公表日・発効日）とあわせて本サービス上に表示します。
2. 法令データは参考値として提供するものであり、利用企業は、自社の事業場・就業規則・労使協定その他の個別事情に照らして法令データを確認し、本サービス所定の方法で確認済みとするものとします。
3. 労働関係法令その他の法令の遵守、および本サービスの判定結果に基づく労務管理上の判断は、利用企業の責任で行うものとします。
4. 当社は、法令の改正等を把握したときは、合理的な期間内に法令データを更新するよう努めます。ただし、改正の把握・反映の時期を保証するものではありません。

第12条（外部サービスとの連携）

1. 本サービスは、勤怠管理システムその他の外部サービス（以下「外部サービス」といいます）とファイルの取込・出力等により連携する機能を提供します。
2. 外部サービスの利用は、利用企業と当該外部サービスの提供者との契約に従うものとし、当社は外部サービスの内容・動作・継続について責任を負いません。
3. 外部サービスの仕様変更等により連携機能の全部または一部が利用できなくなった場合、当社は対応を検討しますが、対応を保証するものではありません。

第13条（バックアップ）

1. 当社は、利用企業データについて、日次のバックアップを取得し、一定期間保管します。バックアップの保管場所は、本サービスを提供するクラウドの国内リージョンとします。取得の頻度・保管期間は、当社が別途定めて通知します。
2. バックアップは、当社の設備・システムの障害等からの復旧を目的とするものであり、利用企業の誤操作による削除・変更の復元を保証するものではありません。
3. 利用企業は、本サービスのエクスポート機能等により、自らの責任で定期的に利用企業データの複製を保管することが推奨されます。

第14条（サービスの変更・中断）

1. 当社は、本サービスの品質向上・法令対応・セキュリティの確保のため、本サービスの内容を変更することがあります。利用企業に重大な影響を与える変更は、事前に通知します。
2. 当社は、次のいずれかに当たる場合、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断することがあります。
   1. 保守・点検・更新を緊急に行う必要がある場合（定期的な保守は、可能な限り事前に通知し、利用の少ない時間帯に行います）
   2. 地震・火災・停電・戦争・テロ・感染症の流行・法令の制定改廃その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
   3. 本サービスが利用するクラウド事業者・通信事業者その他の第三者のサービスに障害・停止が生じた場合
   4. 不正アクセス・サイバー攻撃等への対応が必要な場合
   5. その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本サービスを終了する場合、原則として終了日の3か月前までに利用企業に通知します。

第15条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する成果（人件費の削減・作業時間の短縮等）が得られること、および本サービスに不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスの不具合を知ったときは、合理的な範囲で修正に努めます。

第16条（損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービスに関して利用企業に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合に限り、賠償の責任を負います。
2. 前項の場合でも、当社が負う賠償の範囲は、利用企業に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益・間接損害・特別損害は含みません。また、賠償の額は、損害の原因となった事由が生じた月の前12か月間に利用企業が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
3. 前2項の定めは、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。
4. 第14条第2項に定める事由による本サービスの中断、および第10条・第11条に定める利用企業の判断に基づく結果について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第17条（秘密保持）

1. 当社および利用企業は、利用契約に関して知った相手方の技術上・営業上の情報のうち、相手方が秘密である旨を示したもの、および利用企業データ（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、利用契約の目的以外に利用しないものとします。
2. 次の情報は秘密情報に含みません。(1) 開示の時点ですでに公知のもの、(2) 開示後に自らの責めによらず公知となったもの、(3) 開示の時点ですでに保有していたもの、(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに取得したもの、(5) 秘密情報によらず独自に開発したもの。
3. 前項にかかわらず、法令・裁判所・行政機関の求めに基づき開示する場合は、必要な範囲で開示できます。この場合、可能な限り事前に相手方に通知します。
4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務委託先（クラウド事業者等）に秘密情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は委託先に本条と同等の義務を負わせます。
5. 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。ただし、個人情報については期間の定めなく存続します。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用企業は、自らおよび自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
2. 当社および利用企業は、相手方が前項に違反したときは、何らの催告をすることなく直ちに利用契約を解除できます。この解除により相手方に損害が生じても、解除した者は賠償の責任を負いません。

第19条（利用停止・解除）

1. 当社は、利用企業が次のいずれかに当たる場合、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または利用契約を解除できます。
   1. 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合
   2. 利用料金の支払いを遅滞し、当社の催告後も支払わない場合
   3. 支払停止・支払不能となり、または破産・民事再生・会社更生・特別清算の手続開始の申立てがあった場合
   4. 第7条第4号に定める行為その他、本サービスのセキュリティに重大な影響を与える行為を行った場合
2. 前項による利用の停止・解除により利用企業に損害が生じても、当社は賠償の責任を負いません。

第20条（契約期間・解約）

1. 利用契約の期間は、個別契約に定めるとおりとします。定めがない場合は、利用開始日から1年間とし、期間満了の1か月前までにいずれからも書面による別段の申し出がない場合は、同じ条件でさらに1年間自動的に更新し、以後も同様とします。
2. 利用企業は、個別契約に定める方法により利用契約を解約できます。

第21条（契約終了時のデータ）

1. 利用契約が終了した場合、当社は、利用企業の求めに応じて、終了日から30日以内に、当社所定の形式で利用企業データを利用企業に提供します。
2. 当社は、前項の期間の経過後、利用企業データおよびそのバックアップを、合理的な期間内に復元できない方法で削除します。削除後の復元の求めには応じられません。
3. 前項にかかわらず、法令により保存が必要な情報、および紛争への対応に必要な記録は、必要な期間保存することがあります。

第22条（権利の帰属）

本サービスおよび本サービスに関するプログラム・画面・文書・商標その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。利用契約は、利用企業に対し、利用契約の期間中、本規約に従って本サービスを利用する権利を許諾するものであり、これらの権利を譲渡するものではありません。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

利用企業は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位および利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（会社分割等を含みます）、当社は、利用契約上の地位、権利義務および利用企業データを譲受人に承継させることができ、利用企業はこれにあらかじめ同意します。

第24条（規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに当たる場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できます。
   1. 変更が利用企業の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、効力発生日の1か月前までに、変更後の内容と効力発生日を本サービス上への掲示その他の適切な方法で利用企業に通知します。

第25条（通知）

当社から利用企業への通知は、本サービス上への掲示、または利用企業が登録した管理者の連絡先への電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法で行います。通知は、掲示した時点または送信した時点で効力を生じます。

第26条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠します。
2. 本規約または利用契約に関して生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

運営会社